稲垣は、元本保証と高配当をうたって投資を呼びかけ、27人から計約6億7400万円を不正に集めていたようです。
しかし実際には、全額を金融商品に投資することなく、約5000万円を不動産投資などにあてただけで、使途不明金は少なくとも1億6000万円に上るといいます。
Ｋ社は、「2年間預かり、年利率5.76～7.44％で毎月配当金を支払うほか、満期時に元本を償還する」というふれこみで、「社長は元国会議員の先生だから間違いない」などと勧誘し、1人暮らしの高齢者などを狙い撃ちしました。
被害者の平均年齢は62.8歳だっだといいます。
同時期には、大手生命保険会社の金融商品だと偽って定期貯金証書を偽造し、「利回りがいい」という触れ込みで200万円を詐取した兵庫県尼崎市の広告会社社長も捕まっています。
架空の投資信託、嘘の投資話など詐欺の話は枚挙に暇がありません。
また、04年夏に福岡で摘発された「ファーストクラブ詐欺事件」では、「絶対もうかる」などと虚偽の説明をし、お年寄りや主婦ら延ベ186人が4億2000万円をだまし取られています。
妙な言い方かもしれませんが、損をするチャンスは、これからますます増えると思われます。
マーケットの変動が大きく激しくなる中で、さらに金融の自由化やコングロマリット化か進展していくからです。
これからはにわかには信じがたいが一見すると素晴らしい金融商品が世の中にどんどん出てくると思われます。
金融手法が複雑化すれば、個人投資家をだます金融詐欺の手法もますます洗練されていくでしょう。
素人をだまそうとして、詐欺まがいのことを仕掛けてくる悪い業者もきっと増えるにちがいありません。
「うまいもうけ話」に手を出して大ケガするケースがきっと続出することでしょう。
金融自由化の進展は、成功の自由とともに、失敗の自由を同時にもたらすのです。
先ほども触れましたが、十数年前には抵当証券をめぐるさまざまな詐欺が横行しました。
純金ペーパー商法などで老人や主婦からカネをかき集めたＴという詐欺会社もありました。
羽毛ふとんや磁気マットなどの健康寝具の製造販売という建前でマルチ商法を大々的に行っていたＪという企業もありました。
原野商法や森林商法、和牛商法もありました。
また、悪徳投資顧問業者も数多くいました。
「株を買う資金を担保の10倍まで融資する」「手許にある株を時価より安く分譲する」などと株式投資話をもちかけ、1982年春頃から倉庫流して資金を集めたが、05年いと思った。
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